ひまなか的心象

津波被災地　1年後の状況確認調査　震災瓦礫処理・緑の防潮堤など

昨年4月に、震災復興支援、及び被災地の自然回復についての状況確認のため、
自然環境復元協会有志による現地調査を実施した。
⇒　H240422気仙沼視察

私が参加した目的は、津波によって流された海岸林の跡地に震災瓦礫の集積が始まっており、
震災瓦礫が片づかないと海岸林の復旧に取りかかることができないという話が伝わってきた
ため、震災瓦礫を活用した築堤を行い、海岸防災林を再生できないか確認するためであった。
震災瓦礫を撤去することなく、その場で活用できるならば、一挙両得と考えたからだ。

三陸筋の海岸・谷を埋めるという処理方法は避けるべきだが、かといって、他所に震災瓦礫
を運搬し処理するのも経済性・環境面で問題が大きいため、他所に持ち出すことなく、発生
したその場での活用法を探ることが必要と思ったからである。

瓦礫・廃棄物と考えると処理は困難となるか、生産生を持つ土壌として現地に還元できるなら
ば話は別である。このため、震災瓦礫の土壌資源化を図ることができないかの確認を行った。
結果、震災廃棄物の土壌資源化は可能と判断し、築土(石)根系補強土による築堤を行い海岸
防災林、緑の防潮堤を造ろうという提案を、機会をとらえて発信してきた。

これは、コンクリートなど無機質震災瓦礫を石とみたて、石礫混じりの築堤を行い、津波に
よる流木、倒壊家屋などの木材(有機物)は堆肥化させ土壌に混合し、あるいは、生のまま
チップ化しマルチング材として用い、その上に樹木・草本類を生育させ、植物の根系の緊縛
力・杭効果により、築堤の浸食防止と補強を行うというものである。

同様の提案を横浜国大名誉教授宮脇氏が行い、環境省、野田首相が震災廃棄物を活用した防
潮堤を造るとの発言がなされたことより、方向性が定まったと思いきや、現地から津波被災
を免れ生き残った海岸林を伐採し、コンクリート製の防潮堤造りが始まっているとの情報が
よせられたため、今一現地の状況の確認を行わなくてはならないと調査、確認に出かけた。
時間の関係で仙台平野の状況の確認はできなかったが、気仙沼～宮古に掛けての状況確認を
行うことができた。⇒　レポートH240422気仙沼視察

その結果、海岸部では次の状況が確認できた。

・海岸部では

１．津波により浸食された海岸には自然回復が始まっている。
２．しかし、残された海岸林を伐採し、大型土嚢による仮設防潮堤が建設されている。
３．仮設防潮堤の位置が不適切と考えられ、陸域と海岸の移行帯が寸断されている。 

津波により、自然海岸が取り戻されたといえ、この自然海岸を保全するよう防潮堤の
必要性、位置、構造などについての協議が早急に必要である。
一方で高台移転による復興を進めつつ、一方では今回の様な津波被災を防ぐという前提
での復旧が計画・実施されようとしている。
縦割り行政の弊害といえる事態が発生している。

高台移転が前提ならば、港湾施設など重要部の周辺のみの対策で足りるはずであり、全域
防潮堤とする必要性はない。
地域の復興という全体・総合的な観点・計画の中で、防潮堤の築造など部分を煮詰めるこ
とが重要である。

・震災瓦礫については

４．瓦礫の集積が進み、片づいて来ている。
５．その一方で、最終的な処理方法が定まっていない。
６．築土(石)根系補強による緑の防潮堤・海岸防災林(多目的防災林)の造成が望まれる。
　　今回は、以前木材堆肥化物を今後したコンクリート殻により法面補強を行い、ケヤキ
　　を植栽した場所について、堀取り調査をおこなった。
　　法面が崩れないよう締め固めたたため隙間が潰され密実になっており、根系発達はす
　　こぶる良好という状態ではないが、コンクリート瓦礫の間の隙間へ根系侵入している
　　ことは確認できた。  

先にも記したように、震災瓦礫は他所へ持ち出すのではなく、現地で活用することを大前
提とすべきである。現地で活用すべく、あらゆる知恵を絞ることが重要と考える。
東京都は廃棄物の海面埋立をやっていた。無機・有機を問わず分別することなく埋立を
行い、覆土し港湾施設・公園を作った。夢の島・お台場(13号埋め立て地)などである。
その港湾部が現在は、東京臨海副都心となり、大勢の人が訪れる場となっている。
このような前例を参考とするならば、震災で裸地になった一角をコンクリートなど無機
性の震災瓦礫で盛土し、木材など有機性廃棄物は堆肥化し、土砂と混合し土壌資源化
するならば、新たな街づくりが可能となる。
他所へ持ち出すことなく、緑の防潮堤、街づくりの基盤材など、瓦礫・廃棄物ちという
イメージを払拭し、自ら処理・活用するための知恵を出すことが重要と考える。

・津波により立ち枯れとなった樹木の処理

７．津波被災により枯死した樹木の伐採が始まっていた。
８．過剰な伐採と思われる箇所があった。

活用されて以内ならば、震災廃棄物の増大に繋がるとともに、斜面の場合、次第に樹木
の腐朽により根系緊縛力が失われ、表層崩壊を起こす可能性もある。
廃棄物処理、法面安定など総合的な観点から整理しつつ、進めて行く必要がある。

以上

津波被災地の塩害対策・馴養堆肥化

2011/4/27(水) 16:01

塩害・油分に対する対策に関する質問に対する返答

塩類障害を抑える、油分の分解を促進する堆肥を造り対応するという手があります。
現地で堆肥化する際に、塩分・油分を含んだ資材を用いて、菌相を馴化させます。
馴養堆肥と称しています。 理屈は簡単ですが、実際に馴養堆肥を造るためには専門家の派遣が必要となります。
種菌を造るならば、そのコツを伝授することにより、増やしてゆくことができます。
堆肥造りのプロは自分流のやり方に染まっていますから、そのコツを実践することが困難かもしれません。
むしろ、地域の志の高い方にそのコツを伝授することで上手く機能するようになるものと思います。
現地の要望があるならば、段取りすることができます。

・震災で発生した木質系廃棄物を炭化し処理する方法が採れないかという質問に対する返答
⇒炭化ではなく、現地で分別・破砕・チップ化しねマルチとして敷き均し、粉塵防止・悪臭分解として用いることを提案

炭化では大面積のカバーはできません。
分別した木材をタブグライダーなどの大型破砕機を用いてチップ化し、発酵助剤を混合し敷き均してゆく、マルチとして使用ということが現実的です。 むろん、炭を加えるならばよりよいものになります。
敷き均した木質マルチは、1～2年で分解し土壌化してしまいます。 すなわち、自然消滅です。

問題は、建築木材に含まれる重金属を含む防腐剤です。 重金属の問題を避けるために、建築廃材を炭化するにあたっては、基礎に近い防腐処理を行った部分を切断し、重金属を含む部分は別途処理するなど面倒くさいことをやっているということが現実です。

このような煩雑な作業をさけるために、建築廃材はバイオマス利用と称して、バイオマス発電に持ち込み燃やしてしまいます。 環境に優しい、エネルギー危機・地球温暖化対策といううたい文句・美辞麗句の元、もっとも手離れの良い、利益をあげられる仕組みが構築され、木質系廃棄物の多様な利用は妨げられてゆきます。

被災家屋については、基礎に近い部分と異なる部分を切り分けるなど手間のかかることをやることは不可能でしょうから、重金属は総量としカウントし、重金属の濃度は全体として希釈され問題ないとして進めることも一法です。しかし、行政サイドは問題発生の可能性のあるものについては極力回避しようとするため、そのような方法を採用することは困難でしよう。手間暇をかけ、分別しなければなりません。

古畳の堆肥化利用について、農水省から古畳には薬剤(防腐剤など)が用いられているから、農業で利用する際にはその点について確認し、薬品が含まれるものは利用してはならない、という趣旨の通達が出されました。 農業、人の口に入る作物に用いるための規制ですが、農業以外の用途にも拡大解釈されてゆきます。 古畳は、大切な有機物・資源と考えるのですが、大半が焼却処分されるようになりました。

このように、生活全般が通達などによる規制、および、問題回避のための自己規制の誘導が相まって、何もできない状態となっています。 行政の多くの仕組みが、このような構造となっておりますので、適度な配慮ではなく、極々安全・安心、行き過ぎた・過敏な配慮がなされるようになってしまい、ひ弱な高コスト社会が形成されてしまいました。

そのさえたるものは医療の世界ですが、制度すべてに蔓延しております。 便利、効率的、安全・安心のためというお節介による脅し文句に屈し、飼い慣らされ、自然から乖離した生活が強要されていることに気がつかなければなりません。現在の精度は、 自分の足で立とうという気概を失わせるためのもの、そのような前提で教育がなされているとしか思えません。 自然環境の復元とは、人にとっての(良い意味での)野生性の復元・復活だと考えるのですが、残念ながら、飼い慣らされた空間の中で、自然ごっこをやっているだけという、悲しい状態になっているものとも、辛口ですが感じています。

行政はいよいよ締め付けを厳しくし、新たな法律を造り、通達を流し、外郭団体を立ち上げ、焼け太りしてゆきます。 行政刷新、仕分けなどもパフォーマンスに終わってしまいました。 行政サイドに対する締め付けを厳しくすると、ますます仕組みを複雑とし、裏の仕組みが形成され、陰湿になって行きます。 正義の名の下に、高コスト社会、増税社会へと向かい邁進しております。 美辞麗句の後ろには嘘が仕込まれます。 誰もが反対できない環境問題、子供を人質にとられた教育問題がそのさえたるものです。地域社会に根ざした真にバランスのとれたリーダーが出現しないと、この構図は変えられません。 今回の被災は、その面でも重要と考えております。 地域社会が復権できるか否かが問われているものと思いますが、中央は締め付けを厳しくしてきております。

戦前は、各地に地主と称される人がおりました。 地主は悪と教育されてきましたが、そのような事実も一部ではあたかもしれませんが、地域社会の文化・教育・教養の要として機能してきました。 諸外国の地主とその地位・機能が全く異なるものでしたが、その点について問うことなくステレオタイプ的に悪としてしまいました。 私の田舎では、つい最近まで昔の小作が、盆暮れの挨拶に来ておりましたし、秋の収穫には米が届けられておりました。 地主制に問題が全くなかったとは言いませんが、地主・小作を含む地域共同体として良好に機能してきたのです。 このような地主を復活させる事はすでにできませんが、地域風土に適応した文化・教育・教養の要、リーダーが必要です。

環境教育とは、自然が大切、ビオトープはこのように造るんだよ、というものでは無く、地域環境・風土・文化を継承し発展させるための人材教育・全人教育こそが本旨と考えます。
このような立脚地点から、地域環境の町医者としての環境再生医のあり方を問い直すべき時が来ているように思われます。 また、被災地での対応には、地域の心あるリーダーとの結びつきを確保することが最重要課題です。

以上　またまた話が拡散してしまいました。