ひまなか的心象

このブログに記した、緑の防潮堤に関する提案を見たのか、震災瓦礫を活用する
震災復興について、インタビューしたい、卒論作成の参考としたいと、大学生が
やってきました。

思いつくままに、いろいろ話をしました。

緑の防潮堤など、震災瓦礫を用いた復興は技術的には可能であるが、法律・行政
的な仕組みが足かせになっている。

震災瓦礫はを県外持ち出しし処理するという事に対し、受け入れできないなどと
社会問題になっているが、震災廃棄物を現地で有効活用するならば、そのような
必要はない。

震災瓦礫の処理には処理費が必要であり、また、運賃が必要となる。
ニュースでははっきり言わないが、県外処理と言ってもただで処理をする訳では
ない。運賃を含めると、3万円～5万円/t程度の経費が必要で、これは税金でまか
なうこととなる。

その費用をごみ処理として使うのではなく、緑の防潮堤・築堤に植栽し海岸防災林
を創ることに回すならば、廃棄物処理という無駄金を使うことなく、コンクリート
三面張りによる防潮堤と同じ規模の緑の防潮堤を、同じ費用で数倍の長さを造成
できる。

緑の防潮堤を造るまでもなく、そのまま地盤沈下したところの埋立に使っても良い。
震災廃棄物は、東京都の夢の島を埋め立てたものとは違い、コンクリート・木材など
の綺麗なごみ、これを用いて、東日本大震災で地盤沈下したところを埋め立てるな
らば、あっという間に、震災瓦礫の処理は終わってしまう。

それを受け入れた自治体は、処理費を受け取ることができるから、これもまた、
あっという間に町並みの復興ができる。
なぜ、そのような事をしないのか、などいう話をしました。

東京の、現在は臨海副都心など言っている場所は、分別をしない生ゴミを含む
ごみにより、埋立られました。有機物が嫌気発酵し、メタンガスが立ちのぼってい
た処です。
それが、現在ではしゃれた高層ビルが立ちならぶ、臨海副都心となっています。

これをモデルとして、津波被災地のどこかが、我がふる里の地盤沈下をおこし
たところを埋め立て地にすると宣言し、住民説明し、法的な手続きを進め、埋め
立てを進めるならば、極めて短期に臨海副都心なみの町並みを創ることができ
ると思います。

このような方法があるのに、なぜ、嫌われながらも、県外へ震災廃棄物を持ち
出さなければならないのでしょう。
最も、県外持ち出しは木質系で、焼却処理するためだということかもしれませんが、
チップ化し、発酵させ、堆肥として用いるならば、県外へ持ち出すことなく有効活
用できます。

これにより、いま大騒ぎの？、なぜだか震災により陰が薄くなってしまいました
が、地球温暖化を防ぐ一助とすることができます。
木質震災廃棄物を、焼却処理するよりも、堆肥として生産力、緑を育てる素材
とした方がよいと思うのですが、いかがでしょうか？
しかし、現在は焼却処理をして二酸化炭素を出しまくっています。

資源としてではなく、ごみ=処理すべきものという考え方があるからでしょう。
しかし、これまでの、温暖化防止のため二酸化炭素を出すな、「明日のエコでは
間に合わない」とNHKを通じて国民を脅迫していたのは、何だったのでしょうか？

等と等と言う話をしているうちに、震災廃棄物の有効活用を妨げる縦割り行政
の問題、また、廃棄物として処理してしまうための税金の無駄遣い等という話に
エスカレートしてしまいました。

話が、拡散してしまいましたので、
拡散ついでに、このような構造に至った歴史的な経緯を含め、整理をしてみました。

異論・反論が多いと思います。
また、極論として記しましたので、被災地の方々に対しては失礼な記載もあります
がそのような傾向に認められるということでご寛恕願います。

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○○　さま

今日は、長時間お付き合いいただき、ありがとうございました。
約束をしたpptなどを添付します。
参考になるならば、幸いです。
グリーン復興等という言葉にだまされることなく、本質を理解いただきたく、
話があちこちに飛び、拡散してしまいました。
失礼しました。

ところで、
グリーンという言葉の意味に、若い・未熟という意味があることはご存じですか？
皮肉になってしまいますが、いま行われているのは、まさしく「未熟な復興」です。
本質に迫ることなく、小手先のみ、被災者に補助という飴をあてがうことで物事を
済ませようとしております。
「地域づくり学科」ということですから、技術以前のコミュニティー・人間関係・人間
性・心という部分にウエイトをおき、漫談したとご理解ください。

キチッとした人間関係・コミュニティーを作り上げるには、リーダーとリーダーを盛り
立て・従いつつ、なおかつ、自立した人間の存在が必要です。隷属するのではなく、
自立した人間が持ち場持ち場をしっかりと守った上での集団作りです。

しかしながら、現在は、リーダーは不在、自立した人間も居ない。
皆が、それぞれ好き勝手なことを言い、妄想を膨らませお化けを造り、助成などを
求め、もたれ合いをやっています。
そのもたれあい、甘えまくった付けが、税金の値上げへと跳ね返ってくるという構図
まで目配りをしていただきたいということで余分なことも含め話しました。

一端上がった税金は下がることはありません。
結局、ムダに浪費されてしまうこととなります。
従って、税金の値上げ、無駄遣いにつながりそうな処は、キチッと目を光らせ、
異議申し立てをする必要があります。

震災だからと言って野放しにしてはならないのですが、何となく言いにくい雰囲気
をマスコミだけではなく、知識人と言われる方々が自粛という美名のもとに、雰囲
気として強要しております。

いろいろやると、バッシングを受けてしまう恐れがあるということで、周りの目を気に
しての自粛です。信念を持っての自粛ではありません。
いつから、このように知的な判断力が失われ、痴呆化してしまったのでしょうか？

このような賢しらなことを続けもたれ合い、震災復興に余分な税金を投与していると
税金が上がってしまい、勤労意欲をなくしてしまいかねません。
となると、国力の減衰に向かいます。

自らの判断により、覚悟を決めて税金の値上げに踏み切ったのならば、臥薪嘗胆、
目的を達したならば税率を引き下げるという判断もあり得ますが、官僚・政治の言い
なりで税金を上げることを認めてしまうならば、受け身で心が萎えて行くばかりです。
いま、まさにそのような下り坂になっています。

国力とは、お金のみではなく、人材面をも含みます。
この点に敏感な、中国・韓国は、日本バッシングを始めました。
毅然とした国に対し、バッシングを行う事はありえません。
諸外国から見て、いかに日本は弱々しく写っているのかが問題です。

しかも、税金・国力低下の付けを支払うのは、私たちの世代ではない、あなた
たち、ひいては、子々孫々に渡り負担する事になるため、問題は大きいのです。
しかし、震災復興予算に対し、そのような点から指摘する人はいません。
きっと、このような事を書くと、バッシングがくるものと思いますが、
その前に、心を静め、現状が正常なのかどうなのか、考えて欲しいものと思います。

今が良ければよい、私がよければよい、という意識であり、公序というものに対し思
いが至りません。
このため、廃棄物処理とは話がずれてしまいすが、震災後の処理により、このような
問題が露わになったのだから、その点に対して気づいて欲しい、そのような気づきが
広がることにより震災復興に魂が入るのだという意味で話しました。

震災復興は大切なことですが、それは、物質面のみの復興であってはなりません。
心、精神面の復興、すなわち、他に頼ることなく自立するためにという精神が醸成
されないと、真の復興にはつながらないと思うからです。

震災瓦礫の復興への活用は、技術(物)のレベルでは容易です。
しかし、心、その現れである政治・行政・法レベルでつまずいております。
行政・政治レベルの話はしましたが、法律レベルでは災害復旧は現況復旧という
原則があります。
この点については、中越地震などの際、現況復旧という原則の問題に対する指摘
がなされ、弾力的な運用を可能としました。

しかし、その運用に携わるのが人です。
弾力的な頭脳があってこそ、法の弾力的な運用が可能となる訳ですが、残念ながら
現在の教育システムではそのような人材は育ちません。枠外へ放り投げ出されてし
まいます。
その成果により、 震災復興では、残念ながら弾力的な運用がなされているとは言えま
せん。 前例主義、現況復旧ばかりです。

残念ながら、技術レベルを超えた話は、私個人では指摘はできても解決不能です。
多くの方に、このような問題があるということを理解していただき、現状を変えようとい
う思いが積層され、変えるという動きに連動しなくては解決へと向かいません。
量より質へ向かうターニングポイントがあるのですが、私が話したような事を知っている、
理解している方があまりにも少なすぎます。量の蓄積にすら至りません。
また、知っても、動こうとしない、あきらめムードのお利口さんが多すぎます。

と言うことで、震災廃棄物とは直接関係の無い話、しかし、私が本質と思っている事柄
の話になってしまいました。
現状のようなあきらめムードの悪循環、お化けを一生懸命造り、その陰におびえ、助成を
出せと騒ぐ地域住民、その代表の政治家・行政では、残念ながら餓鬼道・地獄絵をみて
いるような気さえしてきます。

それによって、税金が上がり貧しくなる、という程度ならばまだ良いのかもしれません。
国の力が衰えるということは、外国勢力に組みこまれる、植民化される、併合されると言
うことを示します。

中国・台湾・韓国・北朝鮮・ロシア、日本を取り巻くすべての国が、一斉に国境問題など
で騒ぎ始めました。
教科書では、平和憲法というまやかしを教えていますが、現実の世界は、パワーバラン
スの上に成り立っております。
日本を取り巻く諸外国が一斉に領土問題で動き出した。
これは何を示しているのでしょう？

ニュースでは、日本が諸外国に悪いことをしているというニュアンスを含む報道をし続けて
います。 それでも、この頃は、皆、中国人は変だぞとなり、中国人嫌いが増え始めました。
これは、中国侵略と称される日本の軍事行動が取られた時の情勢とすこぶる類似してお
ります。 そのうち、もうすでに？、国民の意識が変わったことに迎合し、マスコミは中国人
はひどいやつだという偏向した報道を始めるでしょう。
極端から、極端に感情が振れたとき、天災ならぬ、人災・戦が始まります。

江戸末・明治の先人は、植民地化されることを免れるために行動しました。
幕府を倒し、廃藩置県を行い、富国強兵を行いました。
無血革命です。

これは、維新の志士のみがなした技ではないと思います。
日本に住まいする皆が、危機感を共有していたからこそできたことです。
幕末の志士の活動のみクローズアップされますが、それを支えた草莽の民がおり、意識
の共有がなされていたからこそ、できたことと思います。
その当時の、日本人の知識レベル・危機感のレベルがそれだけ高かったという事だと
思います。

しかし、良いことずくめだけではありません。
明治以降、表面的な物質面のみの西洋文明を受け入れ、現場を離れた秀才を作り上げ、
リーダーに祭り上げ国作りを急いだことから、官僚主導・頭でっかちな、現在に至る病根が
我が国にはびこり始めました。

それでも明治時代は、江戸時代の「飯は食わねど高楊枝という武士」のプライドが残され
ており、、男女とも道徳的な抑制が効いていました。この時代は、日清・日露戦争など、
勝てるはずのない戦争も、精神力で乗り切りました。

しかし、明治の官僚を育てること、兵士を育てることを目的とした教育により、ステレオタイ
プの秀才が育ち、明治後期～昭和初めにかけて、このような秀才型が天下を取り、大東亜
戦争へと国民を引きづり込んでしまいました。
しかも、実力の伴わない精神力を説いたため、惨憺たる結果となってしまいました。

マスコミも、国民の声代弁すると称して、戦争推進を訴えました。
現在の全国新聞、地方新聞のすべてがそうでした。
その新聞が、今は平和を訴えます。
侵略した日本が悪い、諸外国は被害者だと主張します。

しかし、戦争は勝った方が正義というパワーバランスに基づくルールです。
戦争に対し、子供どおしの喧嘩両成敗のルールを適用して考えてみたり、喧嘩を
ふっかけた方が悪いと兄弟げんかと一緒にしてしまいます。
残念ながら、戦後教育の戦争理解はこの程度でしょう。

戦前は、このようなウソを教える英才教育に女性は汚染されておりませんから、
まだバックボーンのしっかりとした子供が育っていました。だんだん絶滅危惧種
になって来ましたが、戦前生まれは、背筋がキチッと伸び、心の姿勢もしっかり
している方が多いと感じています。

この世代よりも1世代前の方々が、日本男子かくあるべしと言う教育を受け一兵
卒となり、命がけで日本を守りました。
参謀本部という秀才の机上で創っためちゃくちゃな作戦に対し異議を唱えること
なく、粛々と戦地に散って行きました。
知覧の特攻平和記念館に残された遺書を読むと、泪を禁じ得ません。
その多くは、母・妻にあてたものです。
皆、表向きは国のためですが、自分の大切な家族を、ふる里を守るため戦地
へ赴いたのです。

アメリカは、命がけで戦うこのような一兵卒・日本男児(武士)の姿に恐怖を感じ、
日本を二度と立ち上がらせまいとして、そのような子を育てた大和撫子(良妻賢母)
を潰すべく権謀術策の限りを尽くしました。
その受け皿となり推進したのが、戦後解体されず残った秀才官庁と、官僚主導による
教育です。義務教育と称され、現在も続いております。

国軍は解体されましたが、官僚組織はそのまま無傷のまま残され、アメリカ軍の手足
になり、占領政策を推進する役割を果たしました。
アメリカの占領・ソビエトの占領(共産革命)という恐怖におびえる知識人も又、そのよう
な動きに積極的に迎合しました。
官僚・知識人が、国を売り、偏向した教育を行ってきたという事になります。

このため、日本は見かけ上は独立しているように見えますが、本質的にはアメリカの占
領下・植民地です。
属国、51番目の州と言う人もいます。日本の富の大部分は、アメリカに吸い上げられ
ました。 稼いでも、稼いでも、高度成長の時代でも、豊かさが実感できないという日本
になりました。
現在は、その傾向が更に悪化し、閉塞感が強まっております。

このような欺瞞を戦後半世紀、見て、見ない振りををしてきたのですから、精神分裂・
鬱状態になってしまいます。
その付けがボディブローのようにじわじわと効いてきて、震災によって、その不合理・
不条理な世界が一気に吹き出したと言う事だと思います。
それでも見てみない振り、変えようとしません。

現場・経験などという躰を通して理解した知恵のうえに知識を積み重ねるという方法で
はなく、明治以降始まった、知識の詰め込み教育・頭脳・抽象に偏った知識重視の教
育の成果と言えます。

結果、やんちゃな暴れん坊は淘汰され、みな、お利口さん、金太郎飴になってしまい
ました。
緊急時に、リーダーシップを取れる人が居なくなってしまいました。

そろそろ、このような現実を直視し、小手先・ごまかしではなく、本質的な部分から、
心の復興ということも考え合わせ、震災復興について考え、行動を起こして行かなけ
ればなりません。

戦後の復興は、戦争に負けた、多くの仲間が死んでいった、その分、残された人間が
先立った方の分までその重荷を背負って日本を立て直そうという気概を持った人々に
よりなされました。

東日本大震災の復興に関する、気概・旗印は何でしょう。
それは、津波で生き残った方々が、自らの足で立とうとする気概だと思いますし、外野
はその行動を応援することだと思います。それには、地元の考え方が優先であり、法律
で縛り上げ、助成金などで、足を引っ張り、立とうとする足を、心を萎えさせることで
はありません。

弱者のみに焦点を当てるのではなく、立ち上がろうという人々に対し目を向け、立ちあ
がるに際し障害となっている仕組みを取り払うことが復興支援の第一と考えておりま
す。
しかし、大上段からのお仕着せ、助けてあげると言いながらの強制が多すぎます。

震災直後、世界中が感動した震災地の助け合い、秩序だった動き、日本の美風が、
行政の初動の悪さ、被災者に助成の垂れ流しを行い、弱い物だけならばいざ知らず、
毅然と生きようとしている人の足まで引っ張り、すべてを弱い物にしてしまおうという
制度、 などにより消え去りました。

それを待っていたかのように、
気概ある国民、自立する民を守ろうとしない日本政府であることを見透かし、
諸外国は、我が国の国土の侵略を公然と行うようになりました。
すべてが、連動しているのです。

若い、回転の速い、切れる頭脳を駆使し、本質に迫られんことを期待します。
話を広げすぎると、卒論としてまとまらなくなるものと思いますので、今日の話、この
文書は話としてのみ聞き置きください。

以上　長々と失礼

茨城県法面技術協会主催「のり面工・植生緑化工技術講習会」で、道路土工-切土工・
斜面安定工指針のなかの景観・環境、及び法面緑化の部分について講習を行いました。

事前申し込み者が官庁・コンサルタントが、70名強、施工業者が20名と言うことでした
が、最終的には100名を超える出席があったものと思います。
会場はびっしりとなりました。

のり面工・植生緑化工技術講習会
日時：平成24年8月24日(金) 13:30～16：40
会場：(財)茨城県建設技術管理センター
演題/講師
1.「道路土工-切土工・斜面安定工指針」の切土工、抑制工、抑止工、排水工について
上野将司　応用地質(株)技術本部技師長　博士(工学)、技術士(応用理学・建設)
2.「道路土工-切土工・斜面安定工指針」の景観・環境対策、植生緑化工について
中野裕司　エコサイクル総合研究所/中野緑化工技術研究所
非営利特定活動法人日本緑化工協会技術委員長　技術士(森林)

上野さんは、豊富な事例をもとに法面保護工・安定工の全容について講演され、
土工指針の内容に対する理解が進んだものと思います。
道路に対する土石流、表層崩壊は、周辺の地形・地質状況をキチッと見定めることに
より、防止することが可能箇所が多々あり、そのポイントなどについては大いに参考と
なったものと思われます。

私に与えられた課題は2.景観・環境対策、のり面緑化工です。
上野さんは、土工指針検討小委員会委員、および執筆者ですから解説する資格者と
言えます。私は委員ではありませんが、指針改定の際、法面緑化工の部分の添削を
依頼され、問題点の指摘を行ったという立場で、話をしました。
このため、タイトルを次のように変更をしました。

「道路土工-切土工・斜面安定工指針」景観・環境対策、のり面緑化工の補遺・解説

公の指針に対し、補遺・解説をしようというのですから、何様だ、という事になりますが、
残念ながら、法面緑化の部分は荒削りで未完成と思われるため、不足する情報を入れ
込みつつ解説を行いました。

不足する点としては、次の項目を挙げることができます。

１．地域区分(環境区分)が示されていない。
環境・景観対策の項目では、「自然環境対策の考え方の一例」として、
Ａ．特に注意を要する自然環境地域
Ｂ．上記以外の自然環境地域
Ｃ．自然豊かな都市環境地域
と3区分され地域区分、ゾーニングの例が示されております。

このような例が掲載されていながら、のり面緑化工には地域区分に関する言及がなさ
れておらず、このため、外来牧草を用いた急速緑化を行うことができる箇所、生物多
様性に配慮しなければならない箇所などをどのように区分するのかが不明となっている。

この点については、林野庁計画課施工企画調整室が平成23年1月に配布した、
「林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き」において緑化
水準として整理がなされており、参考に供する必要がある。
この手引きでは、
緑化水準Ａ．生物多様性保全上極めて重要な地域・超遅速緑化
緑化水準Ｂ．生物多様性保全上重要な地域・遅速緑化
緑化水準Ｃ．生物多様性保全上地域的な配慮が必要な地域・急速全面緑化
と区分している。C、Ｂ、は外来牧草を用いても良く、
Ｃは、従来の浸食防止を緑化目的とし、急速全面緑化を図ることが望ましい箇所であ
り、Ｂは、外来牧草を用いるが、播種量低減手法により、粗な植生状態を造成し、
周辺植生の侵入定着を容易にし、速やかに周辺樹林へと遷移を図るものである。
これに対しＡは、導入植物の遺伝子レベルにまでの配慮、すなわち交雑させない
ため、地域性種苗を用いなければならない箇所という事になる。

このような地域区分・環境区分・緑化水準を設けることにより、その地域、現場の緑化
目的、緑化目標が定まり、導入植物の選定、緑化工法の採用が容易となるものである。

２．緑化目標が曖昧である
外来牧草を用いて急速全面緑化を行う場合は、草原型の法面植生を単期間で造成
する事がてきるが、周辺環境になじみ、樹林状の群落が形成されるまで30年以上の
年月が必要となる。
これに対し、自然回復・生物多様性保全に配慮した法面緑化を行う場合は、5～10年で
樹林状の群落を造成することとなり、その後は、自然の推移に任せることとなる。
このため、緑化目標と一口に言っても時間に大きな差が生じてしまうこととなる。
しかし、土工指針では「最終的に形成する群落型等の緑化目標」記すだけで最終の
実態が明らかにされていないため、混乱を発生させることとなる。
日本緑化工学会斜面緑化研究部会では、「自然回復緑化の考え方」において、緑化
目標は、「最終緑化目標」推移可能であり、技術的に予測し造成できる範囲の群落型を
「初期緑化目標」とすることを提案している。この場合の予測とは5～10年で樹林状の
群落の造成が可能という程度である。

このような未整理の部分などについて示しつつ、解説を行った。

津波被災により自然の海岸が戻った

津波被災により、人為的に手を入れたものが流され、 自然の海岸がもどった。 

この点については、津波直後より指摘し、自然に戻った海岸を保全しようと呼びかけてきた。
その一貫として、震災瓦礫を活用した緑の防波堤・多目的防災林を自然海岸の背部に造成し、
築堤の森と海岸を結ぶエコトーンを造ろうと提案をしてきた。

この自然の海岸の変化を見守り、観察を続けようと言うことで、気仙沼市大谷在住の小野寺
雅之氏の要請により、平成24年5月11日、海岸エコトーンに関する環境学習を実施した。

対象は大谷中学校の2年生、午後の2時間をあて、1時間目は海岸へ出て観察、2時間目はパ
ワーポイントを用いての座学である。
朝から雨模様であったが、海岸へでる時には雨が上がり、海岸の地質・土壌などについて観察
した。

海岸の地質状況 

海岸には、古生層とみられる泥岩とその熱水変成による粘土層が出現しており、柔らかな粘土
層が海食により短期間で変化する様が見受けられる箇所である。
この粘土が、海水中へミネラルを補給するためか、当地域の海草の生育はすこぶる旺盛である。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　泥岩
　　
　　　　　遠　景　　　　　　　　　　　　　　近　景　　　　　　　　　　↑　粘土化

右側(奥)は亀裂の発達した硬質な砂岩・泥岩(シルト岩)であり、手前は熱水変成により
粘土化したものと考えられる。見かけは岩盤状であるが、指が突き通るほど軟質である。
海岸には、砂岩・泥岩に取り込まれていたと考えられる円礫が堆積している。

　　　海食を受ける粘土層　　　　　　　　指が入るくらい柔らかな粘土層
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粘土層の中に円礫が認められる

土壌断面と浸食による変化

砂岩の上に黒土が堆積するが、その中に円礫の層が認められ、津波の履歴と考えられる。
この状況については、小野寺氏のブログに詳しい。
沼尻海岸の津波被災前と被災後、及び震災後の浸食による変化の画像が掲載されており
興味深い。一読することをおすすめする。

三陸新報の取材

その状況については、5月12日の『三陸新報』に掲載された。

小野寺雅之氏は、大谷地区での環境学習活動のリーダーであり、当日、午前中は被災
後に造成した学校ビオトープ周辺の冬水田んぼでの生物調査の指導を行い、午後は海
岸エコトーンと終日大活躍であった。
小野寺氏の活動は、氏のブログに詳細に報告されており、ご覧いただきたい。
http://chinomori.exblog.jp/


津波被災地1年後の状況確認～訂正　⇒　気仙沼視察.pdf  

先に掲載した津波被災地1年後の状況確認について、小野寺氏の指摘により一部訂正
した。

※　田んぼの作付けについて
水の張っている田んぼは、学校水田で、児童の要望により被災にもめげず、作付けを
行っていた。
その成果が認められ、日本水大賞で文部科学大臣賞を受賞した。

地元の古老の話では、津波の後は豊作となるそうだ。

昨年は、その言い伝えのとおり、大豊作だった。
津波による過剰な塩類による障害は問題ですが、排水の良好な箇所は数回の降雨で塩
類が抜け、適当なミネラルが残されるためと思われる。

津波被災の田んぼは、作柄は不良であってもミネラルにより、うまい米がとれるので
はないかと考えていたが、 それ以上の効果があったよだ。

海では、津波の後は豊漁となるという言い伝えがあり、また、陸では、津波の後は豊
作となるとの言い伝えがあることが確認できた。
自然の豊かさと、人間のたくましさを感じた次第である。

以上

震災瓦礫を活用し、防潮堤や海岸防災林を再生するマウンドを造ろうという
提案をしてきた。

これにより、樹木が生育する緑の防潮堤とすることができ、また、津波被災
を軽減するための防潮堤機能を備えた多目的海岸防災林とすることができる。

漁業・港湾サイドからに言うならば、緑の防潮堤。
林野・防災林サイドから言えば、多目的防災林と言うことになる。
言葉は違えども、本質的には同じものといえる。
有り体に言うならば、予算の出所が違うという人様の都合で名前が異なるも
のとなる。 

このような機能をもつ築堤・マウンド造りを、私は、築土(石)根系補強土に
よる築堤と称し、機会をてらえて発信してきた。

今回、この提案を「三陸エコビジョン」を推し進めている「遠野エコネット」
の千葉和さんが岩手日報の記事にしてくれた。
　⇒　H240429岩手日報緑防潮堤・千葉和氏

記事内容は、技術的な部分に関する記載となったため、補足をしておく。

震災瓦礫と称しても様々なものがある。
瓦礫とは、本来廃棄物行政の用いる言葉で、コンクリート殻など無機質系、木
材など有機質系を含む。ごみ・廃棄物として処理すべきものという前提の
行政用語である。
この廃棄物行政用語が、マスコミが用いたため、誤解が生じている。
一般に、瓦礫というと木材などは含まれないが、廃棄物行政では木材までも
含め瓦礫である。 

国交省では、現場から廃棄物を出さない「ゼロエミッション」の取り組みから、
これらは建設副産物ととして取扱、コンクリート・アスファルトなど無機質系
のものと、抜根・伐開材など有機質系の資材に分けてその活用を行っている。
活用という前提での交通整理といえる。 

私の提案は、この震災瓦礫の活用に関するもので、コンクリートやアスファル
トなど無機質系の震災廃棄物を石とみたて、盛土中に混合しマウンドを造る事
を基本としている。
盛土中に有機物を混入してしまうと、嫌気的な状態で分解・発酵し、植物の
生育障害となるばかりでなく、分解した後空洞となりマウンドの構造物として
の強度をたもてなくなってしまうからである。 

自然の地山は、表土か薄く、樹木は地山基岩の割れ目に根系を侵入させ、樹体
を支えるとともに、水分の吸収を行っている。
コンクリートやアスファルトなどを大きく砕き塊状として、もり立てることに
より、塊と塊の間に隙間が生じ、その隙間に樹木の根系が侵入することとなり、
自然の樹林地と同様な基盤を造る事ができる。

むろん、コンクリート塊はアルカリ性となり根系侵入を阻害するため、流木・
流失家屋などの木材を堆肥化し、コンクリート塊とコンクリート塊の間に充填
することにより、樹木根系の侵入を容易にすることができるようになる。
このようにするならば、マウンド深くまで樹木根系を侵入させることができ、
樹木とマウンドか一体となった補強土構造を築くことができる。

コンクリートを用いるようになり、巨大な構造物まで造ることができるように
なり、また、要求する品質を得られ、設計・監理しやすいため、コンクリートは
多用されてきた。

しかし、コンクリート構造物の耐用年数は50年程度である。これが土木で言う、
永久構造物である。近頃では、耐久性を改良した100年コンクリートや、補修
を行う事により耐久性を増す工夫がされているが、それでも耐久年数は100年程度
といえる。

これに対し、津波は50年、100年、1000年という長期スパンで発生する。
いわゆる土木的な考え方、手法とは時間の位相が異なるものと言える。

税金を使い、多額な投資を行い頑丈なコンクリート構造物を造ったとしても、残
念ながら次の津波襲来の際には老朽化している、あるいは、作り直さなければ役
にたたないものとなっている可能性が高いと言える。
今回の津波でも、防潮堤の被災は大きく、あまり役に立ったとは言えない。
莫大な投資が、あっという間に無になってしまったわけである。 

防潮堤は、もともと海岸・砂浜の地盤の脆弱なところに建設されているため、地
震による震動、あるいは地盤液状化の発生により、堅いコンクリートは追随でき
ず、目地などが緩み、押し寄せる波、引く波により洗掘が発生し、破堤・倒壊し
たものと考えられる。

このように考えるならば、コンクリート構造物による防潮堤は、維持管理を行い
つつ定期的に作り替える必要がありながら、なおかつ、大型津波の発生の際には、
効果が期待できない恐れがあると言わなければならない。

このような懸念を避けるためには、莫大な予算をかけしっかりとした基礎工事を行い、
入念な維持管理を行いつつ、老朽化した箇所は作り替えるということを持続的に行う
こととなる。
現在は、このような方向で防潮堤の建設へと邁進しているように見受けられる。

今後の社会は、少子化へ向かい税収が減少して行くことは明らかである。
これまで構築してきた道路網・橋梁などの維持管理費すら捻出が困難になってきてい
る今日、巨大なコンクリート防波堤を作ることは、子孫に対して負の遺産を残すこ
とに繋がる可能性があると言わなければならない。

善意の結果、子孫へ負の遺産を残すという皮肉な結果になりかねない取り組みを行っ
ていると言える。

善意で行った結果、子孫へ負の遺産が残ってしまったという悲劇をさけるためには、
歴史の年月に耐え残った、歴史的な建造物に学ぶ必要があるものと考える。
古墳など歴史的建造物がそれにあたる。
これらの建造物は、「築土構木」という「土木」の語源となっているように、基盤
は土と石をうまく用い、建築資材として木材を匠に用いている。
防潮堤の建設にあたっても、このような歴史的な時間に耐え残った構造物に学び、
子孫に感謝される構造物を残したいと考え、築土(石)根系補強土による築堤につい
ては、提案した。
震災瓦礫を活用して時間の重みに耐えてきた歴史的建造物に類したものを造ろうと
提案である。

ただし、コンクリート構造物・防潮堤を否定している訳では無い。漁業・港湾施設
のように重点的に守らなければならない箇所は、がっちりと守る、津波被災が人災
に繋がらない箇所は、防潮堤を造る事なく、自然の海岸はしっかり保全する、この
中間ゾーンに対し、緑の防潮堤・多目的防災林を造るなど、総合的な観点からゾー
ニングを行い、目的と機能を明確にすることが必要である。 

「津波で大規模な被災が発生したから危ない・危険だ」と、いたずらに恐怖感をあ
おり、構造物により守ろうというこれまで通りの姿勢ではなく、人知では、人間が
こしらえた構造物では自然の災害から人を守ることができないという真摯な反省に
立ち、自然と順応的に生活するという立場に立ち、子孫に感謝されるよう、知恵を
絞り出すときと言える。

このためには、これまでのルールを前提年、これに従わざる得ない行政サイドに
任しっきりにするのではなく、地域の特性・事情・風土に合った取り組みが行われ
るよう、地域住民の声の結集が必要になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

昨年4月に、震災復興支援、及び被災地の自然回復についての状況確認のため、
自然環境復元協会有志による現地調査を実施した。
⇒　H240422気仙沼視察

私が参加した目的は、津波によって流された海岸林の跡地に震災瓦礫の集積が始まっており、
震災瓦礫が片づかないと海岸林の復旧に取りかかることができないという話が伝わってきた
ため、震災瓦礫を活用した築堤を行い、海岸防災林を再生できないか確認するためであった。
震災瓦礫を撤去することなく、その場で活用できるならば、一挙両得と考えたからだ。

三陸筋の海岸・谷を埋めるという処理方法は避けるべきだが、かといって、他所に震災瓦礫
を運搬し処理するのも経済性・環境面で問題が大きいため、他所に持ち出すことなく、発生
したその場での活用法を探ることが必要と思ったからである。

瓦礫・廃棄物と考えると処理は困難となるか、生産生を持つ土壌として現地に還元できるなら
ば話は別である。このため、震災瓦礫の土壌資源化を図ることができないかの確認を行った。
結果、震災廃棄物の土壌資源化は可能と判断し、築土(石)根系補強土による築堤を行い海岸
防災林、緑の防潮堤を造ろうという提案を、機会をとらえて発信してきた。

これは、コンクリートなど無機質震災瓦礫を石とみたて、石礫混じりの築堤を行い、津波に
よる流木、倒壊家屋などの木材(有機物)は堆肥化させ土壌に混合し、あるいは、生のまま
チップ化しマルチング材として用い、その上に樹木・草本類を生育させ、植物の根系の緊縛
力・杭効果により、築堤の浸食防止と補強を行うというものである。

同様の提案を横浜国大名誉教授宮脇氏が行い、環境省、野田首相が震災廃棄物を活用した防
潮堤を造るとの発言がなされたことより、方向性が定まったと思いきや、現地から津波被災
を免れ生き残った海岸林を伐採し、コンクリート製の防潮堤造りが始まっているとの情報が
よせられたため、今一現地の状況の確認を行わなくてはならないと調査、確認に出かけた。
時間の関係で仙台平野の状況の確認はできなかったが、気仙沼～宮古に掛けての状況確認を
行うことができた。⇒　レポートH240422気仙沼視察

その結果、海岸部では次の状況が確認できた。

・海岸部では

１．津波により浸食された海岸には自然回復が始まっている。
２．しかし、残された海岸林を伐採し、大型土嚢による仮設防潮堤が建設されている。
３．仮設防潮堤の位置が不適切と考えられ、陸域と海岸の移行帯が寸断されている。 

津波により、自然海岸が取り戻されたといえ、この自然海岸を保全するよう防潮堤の
必要性、位置、構造などについての協議が早急に必要である。
一方で高台移転による復興を進めつつ、一方では今回の様な津波被災を防ぐという前提
での復旧が計画・実施されようとしている。
縦割り行政の弊害といえる事態が発生している。

高台移転が前提ならば、港湾施設など重要部の周辺のみの対策で足りるはずであり、全域
防潮堤とする必要性はない。
地域の復興という全体・総合的な観点・計画の中で、防潮堤の築造など部分を煮詰めるこ
とが重要である。

・震災瓦礫については

４．瓦礫の集積が進み、片づいて来ている。
５．その一方で、最終的な処理方法が定まっていない。
６．築土(石)根系補強による緑の防潮堤・海岸防災林(多目的防災林)の造成が望まれる。
　　今回は、以前木材堆肥化物を今後したコンクリート殻により法面補強を行い、ケヤキ
　　を植栽した場所について、堀取り調査をおこなった。
　　法面が崩れないよう締め固めたたため隙間が潰され密実になっており、根系発達はす
　　こぶる良好という状態ではないが、コンクリート瓦礫の間の隙間へ根系侵入している
　　ことは確認できた。  

先にも記したように、震災瓦礫は他所へ持ち出すのではなく、現地で活用することを大前
提とすべきである。現地で活用すべく、あらゆる知恵を絞ることが重要と考える。
東京都は廃棄物の海面埋立をやっていた。無機・有機を問わず分別することなく埋立を
行い、覆土し港湾施設・公園を作った。夢の島・お台場(13号埋め立て地)などである。
その港湾部が現在は、東京臨海副都心となり、大勢の人が訪れる場となっている。
このような前例を参考とするならば、震災で裸地になった一角をコンクリートなど無機
性の震災瓦礫で盛土し、木材など有機性廃棄物は堆肥化し、土砂と混合し土壌資源化
するならば、新たな街づくりが可能となる。
他所へ持ち出すことなく、緑の防潮堤、街づくりの基盤材など、瓦礫・廃棄物ちという
イメージを払拭し、自ら処理・活用するための知恵を出すことが重要と考える。

・津波により立ち枯れとなった樹木の処理

７．津波被災により枯死した樹木の伐採が始まっていた。
８．過剰な伐採と思われる箇所があった。

活用されて以内ならば、震災廃棄物の増大に繋がるとともに、斜面の場合、次第に樹木
の腐朽により根系緊縛力が失われ、表層崩壊を起こす可能性もある。
廃棄物処理、法面安定など総合的な観点から整理しつつ、進めて行く必要がある。

以上