和賀岳ブナ林-2
H27.05.24(日) 和賀岳山歩
<FB転載>
和賀岳のブナ林-2
岩を抱えて生育しています。
燃え上がる?緑の息吹を感じます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸防災林復旧への取り組みが始まっている。
しかし、当初のかけ声とは裏腹に災害復旧の原則である現況復旧的な方向へと流されているような気がする。
被災後、いち早く震災瓦礫を有効活用し、高いマウンドを造り、津波被災対策をも視野にいれた海岸防災林を再生するように提案した。
震災当初に震災特区的な指定を行い、ある面超法規的な取り組みがなされたならばその可能性があったと思われる。しかし、そのような取り組みはなされなかった。このため、一般的な行政の枠組みの中で災害復旧が進められることとなった。
そもそも震災瓦礫という言葉そのものが、その現れである。
瓦礫とは、ゴミのこと、廃棄物行政の用いる用語である。
廃木材、土砂、コンクリート・アスファルトガラなどは、建設・土木分野では瓦礫とは言わない。建設副産物、有効活用すべき資材・資産である。
震災後、震災地を建設・土木現場として一括指定したならば、震災瓦礫という言葉は用いられること無く、資源としての有効活用が可能となったのである。
災害地を一般地とみなしたため、建設・土木行政ではなく廃棄物行政の管轄となった。これにより、震災瓦礫はゴミとして扱われることとなり、有効活用の道は閉ざされ、ゴミとして税金を投じて処理・処分(廃棄・捨てる)する事となった。
しかも、他所へ運び出しての処理が進められた。
無料で処理するのではなく、運賃をかけ他所へ持ち出し、処理費用を投じて廃棄処理をおこない、有限の廃棄物処理場の寿命を縮めようというのだから二重・三重のムダと言える。なおかつ、地域住民の反対を押し切っての処理・処分である。
ゴミ・震災瓦礫としたため壮大なムダを行っているといえる。
そのムダは、税金として国民に課せられ、消費税などの値上げに繋がり子々孫々へそのつけが回されて行く。
原発の除染なども同様だ。
福島県下では健康被害は全く認められない。
しかし、マスコミ等が垂れ流した根拠の無い情報により、不信感が肥大化し、その住民の声に迎合する行政とによりムダな経費が使われ、そのつけが子々孫々へとつけ回されて行くこととなる。
放射線被害そのものより、住民に不感・不信感を植え付けるマスコミ、そのマスコミに踊らされた住民に迎合する形で推し進められる行政指導による避難、環境の変化によるストレス、運動不足による被害の方が格段に大きいことは黙して語らない。
チェルノブイリの被爆に関する追跡調査結果においては、被爆そのものよりも避難による住環境の変化によるストレスによる健康被害の方が甚大だとされているが、そのような科学的な報告を一顧だにしないのが現実である。
冷静・客観的な情報に基づき行動すべきなのに、マスコミ、一部の識者と称する扇動的な意見のみが大きく取りざたされ、被害者意識を高めるためのステレオタイプの物語が紡ぎ出される。
東日本大震災の被災から2年以上の月日が経過した。
そろそろ冷静になり考え直すべき時と思うが、被害者意識を高めるための物語だけが後に残され、あとは風化の一途をたどり、一般的な行政の枠組みの中で復旧が行われている。縦割り行政の中での調整に手間取り、対策は遅遅として進まない。
このような中で進められている海岸防災林の再生は、現状復旧といえる。
砂丘の後の後背湿地のような箇所は、地下水位が高く植栽したクロマツの根系の発達が悪く、今回の津波では根返りし流木化した。このような部分に対しては土盛りを行い健全な成長を促す、地下水位の低い箇所に対しては、現状のままで植裁を行うというものだ。
今後の津波への対策とはなっていないと言える。
さる会合で、海岸防災林の専門家に質問を行った。
現状は、津波対策では無く現況復旧としか見えない。
陸前高田の高田松原にて幹折れした樹木の年輪を調べると約50年程度である。先の津波により被災した後、植え直したものと考えられる。
これより鑑みると、現状のまま植裁し海岸林を再生したとしても、50年周期で来る津波により壊滅状態となり、また、一からやり直すこととなる。
千年に一度の津波に対する対策ということが当初の話であったが、50年対応にもなっていない、如何に?
という内容である。
これに対する回答は、地元の要望を汲み上げて実施しているというものであった。
残念ながら、地元と言っても一枚では無い。
多数の意見が複雑に入り組み、利害が絡みまとまらないことが現状だ。
また、正確な知識も無く、地元の要望というものがまとまって上がらない状態となっている。
建前としては、地域住民の代表としての議員・政治家がいるが、これとても情報不足であり、また、必ずしも地域を代表する意見を述べることができるわけではない。多数派工作を行わなければ意見が通らないという現状がある。
すなわち、地元の意見を傾注してと言うことは、地元の意見は聞こえない、従って現況復旧を優先すると言うことと受け取ることができる。
行政・政治家、いずれもが責任の所在を明らかにすること無くボールを投げ合っていると言える。その中で取り残されるのは地域住民である。
海岸防災林は粛々と再生されるだろうが、50年後の津波により水泡のアワとなってしまう可能性が高い。
住民の声をまともに持ち上げられる仕組み作りが急務と言える。
以上
2月2日、さる先生のところから英文ファイルが流れてきました。
内容を確認するために、リンクにアクセスしようとしたところ、Twitter入り口風の窓が開かれ、アカウントとパスワードの入力を求められました。入力しましたが、入る事ができません。
これに引っかかってしまった模様です。
私のアカウントから、みなさまに不愉快なメールが届いてしまった模様です。
お詫びいたします。
リンクを開かないようご注意ください。
もし、リンクを開いた場合の対策をy_tagaさんからいただきました。
参考としてください。
From: y_taga at 2012/02/03 12:35:45
@yuhimanaka 中野さんから不正な英文TWが送られてきました。昨年から海外を発生源に流行し、リンクの仕掛けに感染乗っ取られているアカウントから送られてきます。送ったアカウントの方も自覚しておられません。開いてログインするとアカウントも乗取られて同じ動作をしてしまいます
From: y_taga at 2012/02/03 12:36:08
@yuhimanaka Twitter公式のWebから設定→アプリ連携→アプリ連携の画面で実際にはご使用されていないアプリケーションを使用不可にし、おわかりにならない場合は一通り使用不可にしその後すぐパスワードを変更します
From: y_taga at 2012/02/03 12:36:22
@yuhimanaka 以上で対策は完了し、同様のDMが貴方のアカウントから自覚無く発信されることを防ぐ事ができます。(この情報は@eye_s_only氏から、提供頂きました。よろしくお願いします。)
以上
「ひまなか」こと、中野です。
非公開MLに投稿した記事の中で、差し障りの無いものを公開することとしました。
過去のものを順次アップして行きます。
また、今後は、リアルタイムでもアップして行きます。
転載する主なMLは、次の通りです。
認定NPO法人 自然環境復元協会 拡大理事会ML
・自然環境復元協会HP http://www.narec.or.jp/
自然環境復元協会 東日本大震災・復興支援プロジェクト
樹木医ML・TDM
樹木医約600人による樹木治療などに関する情報交換です。
興味がありましたならば、復元協会へ入会ください。
また、樹木医試験にチャレンジください。
認定NPO法人自然環境復元協会は、革命派と称する理事メンバーにより、乗っ取り状態となりましたので退会しました。
TDMのみなさん。 「ひまなか」こと中野です。 生物多様性、緑化植物について、時々お騒がせしております。 この度、中日新聞・東京新聞に、「道路・堤防守る緑化植物 外来種使用制限の動き」という タイトルで、インタビュー記事が掲載されましたので、お知らせします。 興味のおありの方は、お目をお通し下さい。 どちらも同じ記事です。 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010070502000096.html 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010070502000096.html (リンクが切れておりますので、添付します。⇒H220705東京新聞堤防牧草記事) 記事は、中日新聞の記者が書き、兄弟分の東京新聞も同時掲載したと言うものです。 わざわざ、名古屋から主材おいでいただき、午後半日をかけて取材してゆきました。 現在、名古屋ではCOP10、その前哨戦としてのウルビオが開催されるなど、生物多 様性フィバーの状態にあるようです。 そのような状態に疑問を持っての取材のようでした。 現在の環境省のトップダウンによる、政治主導の多様性保全、外来生物法のおかしげな点 について話しました。 記者氏は、様々な問題点があることを理解され、なるほどそうだと思うということでした。 しかし、 これをそのまま記事にすると、世間の常識と異なることとなるため、ディスクにはねら れ記事にならないということでした。 その結果が、このような形の記事となりました。 これまでのマスコミの論調は、外来生物は悪、緑化植物である外来緑化植物を使うなどと 言うことは許せない、というディープな自然保護論者の意見をそのまま掲載しておりまし たが、今回は、外来緑化植物を使いこなす、人里近くでは管理が必要であるという利用サ イドの意見を掲載してくれました。 COP10の会場となる名古屋から、このようなのろしが上がったことはうれしいかぎりです。 守るべきところは守る、外来牧草を使用しても問題のない箇所は、きちっと使いこなすと いうスタンスが必要と思います。 河川堤防については、金町小学校の花粉症の発生などを契機に外来牧草を使わないと し、全国ノシバ張りに切り替えました。 ノシバは草丈が低く、花粉も少ない、在来種ということが理由です。 しかし、地味の肥えた堤防の場合、刈り取り管理を怠ると草丈の高い外来牧草(洋芝) にすぐに被覆されてしまいます。 多額の経費をかけ、ノシバに切り替えたのに、何にもなりません。 ノシバを張り付ける経費を、管理費に回すことで洋芝による芝地が造成できます。 適切に管理がなされるならば、穂を出すこともなく花粉症も発生しません。 しかし、花粉症が発生するとこのような方向ではなく、原因を根こそぎなくそうと 言う愚挙に出てしまいます。 市民への説明責任を回避し、原因をなくしたから問題ないでしょうというスタンスです。 全面ノシバ張り付けに変更した、その付けを払わされるのは、市民(税金)です。 残念ながら、このような当たり前の主張が入れられず、環境省・マスコミなどにより 情報操作が行われ外来植物悪者論が定着してしまいましたが、これを契機に外来生物 の存在をクールに見ることが出来る市民が増えるならば幸いです。 適切な管理を行うために、税金をつかえという世論が形成されてゆくことを祈ります。 以上